タイの自動車市場で、中国系電気自動車(EV)メーカーの台頭が顕著になっている。2024年のEV販売台数で、中国ブランドが全体の約8割を占め、日本メーカーは1割にも満たない状況だ。タイ政府が推進するEV普及政策が中国企業を優遇し、現地生産も本格化している。
中国勢のシェア拡大
タイでは2024年、EV販売が急増。中国の比亜迪(BYD)や長城汽車、上汽集団傘下のMGなどが市場を席巻する。一方、日系メーカーはトヨタやホンダがHV(ハイブリッド車)に注力するも、EVでは出遅れている。
タイ政府の政策が後押し
タイ政府は2030年までに新車販売の30%をEVにする目標を掲げ、購入補助金や輸入関税引き下げなどの優遇策を実施。中国企業はこれらの恩恵を最大限に活用し、低価格モデルを投入している。
日本メーカーの対応
日系メーカーはタイでのEV生産計画を発表しているが、本格的な量産には至っていない。トヨタは2025年までにタイでピックアップトラック型EVを生産する計画だが、中国勢との競争は激化している。
タイ市場でのEVシフトは、日本メーカーの東南アジア戦略に大きな影響を与えている。中国勢の攻勢に対抗できるかが、今後の鍵となる。



