中国の電気自動車（EV）大手BYDが日本市場で販売を伸ばしている。2024年上半期（1～6月）の新車登録台数は前年同期比で約2倍の約1,500台に達した。これは日本自動車販売協会連合会（自販連）のデータに基づくもので、BYDの日本法人が明らかにした。
日本市場でのBYDの戦略
BYDは2023年1月に日本市場に本格参入し、現在は「ATTO 3」と「ドルフィン」の2車種を販売している。2024年6月には3車種目となる「シール」の発売を予定している。BYDの日本法人は、日本市場向けに充電インフラの整備や販売網の拡大を進めており、2025年までに販売店を100店舗に増やす目標を掲げている。
日本市場での競争
日本市場では、トヨタ自動車や日産自動車など国内メーカーがEV販売を強化しているが、BYDは価格競争力で優位に立つ。ATTO 3の価格は440万円（税込）で、同クラスの国産EVよりも安価に設定されている。また、BYDは自社でバッテリーを生産しており、コスト削減が可能となっている。
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一方で、日本市場ではEVの普及率が低く、2023年の新車販売に占めるEVの割合は約2%にとどまる。BYDは、低価格帯のEVを投入することで、日本市場でのシェア拡大を狙う。
今後の見通し
BYDは2024年通年で日本市場での販売台数を前年比3倍の約4,000台に引き上げる計画だ。さらに、2025年には販売台数1万台を目標としている。BYDの日本法人社長は「日本市場は非常に重要であり、長期的な視点で取り組む」と述べている。
BYDの日本市場での成功は、中国EVメーカーの海外展開の試金石となっている。日本市場での販売好調が続けば、他の中国メーカーの日本参入を促す可能性もある。
