中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）の日本市場での販売が苦戦している。2024年上半期（1～6月）の新車登録台数は約1000台にとどまり、同社が掲げる年間目標の達成は厳しい状況だ。
認知度不足と販売網の課題
BYDは2023年に日本市場に本格参入したが、ブランド認知度の低さが壁となっている。日本ではトヨタやホンダなど国内メーカーのEVシフトが進む中、中国メーカーに対する消費者の慎重な姿勢も影響している。
また、販売網の整備も遅れている。BYDは2025年までに100店舗の展開を目指すが、現時点での販売拠点は限られており、アフターサービスや充電インフラの面でも課題が残る。
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価格競争と市場環境
BYDは「ATTO 3」や「ドルフィン」など手頃な価格帯のEVを投入しているが、日本市場では補助金を含めた実質価格で競合他社と差別化できていない。さらに、中国市場での値下げ競争が収益を圧迫しており、日本事業の採算性も懸念される。
業界関係者は「日本市場は品質やアフターサービスへの要求が厳しく、BYDがシェアを拡大するには時間がかかる」と指摘する。同社は2025年までに日本で年間3万台の販売を目標に掲げるが、現状のペースでは達成は困難とみられる。
