中国の電気自動車（EV）大手BYDが日本市場で苦戦している。2024年の販売台数は目標に届かず、認知度や販売網の課題が浮き彫りとなった。
販売台数が目標に届かず
BYDの日本法人は2024年の販売目標を2万台としていたが、実際の販売台数は約1万5000台にとどまった。目標達成率は75%に留まり、国内市場での存在感を示せていない。
同社は2023年に日本市場に本格参入し、当初は低価格を武器にシェア拡大を狙った。しかし、日本ではトヨタや日産など国内メーカーとの競争が激しく、またEV充電インフラの整備が進んでいないことも課題となっている。
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認知度と販売網の課題
BYDの日本での認知度はまだ低く、販売網も限られている。2024年末時点で全国に約60店舗しかなく、地方での購入が難しい状況だ。さらに、アフターサービスや部品供給の体制も整備途上であり、消費者の不安を払拭できていない。
加えて、日本政府のEV購入補助金制度が2024年度から縮小されたことも逆風となった。BYDの低価格戦略は補助金に依存していた面があり、補助金減額が販売に影響を与えたとみられる。
今後の戦略
BYDは2025年にかけて新型車の投入や販売網の拡大を計画している。また、日本市場向けにカスタマイズしたモデルを開発するなど、市場に合わせた戦略を強化する方針だ。
しかし、日本市場ではハイブリッド車への需要が依然として強く、EV市場全体の成長が鈍化している。BYDが日本で成功するためには、販売網の拡充だけでなく、日本独自のニーズに応える製品開発が不可欠と言える。
