中国の電気自動車（EV）用電池最大手である寧徳時代新能源科技（CATL）が、日本市場に本格的に参入する。同社は2025年までに国内のEV電池市場で10%のシェア獲得を目指しており、現在トップのパナソニックを追走する構えだ。
CATLの日本戦略
CATLは、日本国内の自動車メーカーや電池メーカーとの協業を強化しており、すでにトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどと供給契約を結んでいる。また、2023年には横浜市に研究開発拠点を開設し、日本の技術者を積極的に採用している。同社の日本法人社長は「日本市場は技術力が高く、品質への要求も厳しい。当社の技術力を活かして、日本のお客様に最適なソリューションを提供したい」と述べている。
日本メーカーの現状
一方、日本の電池メーカーは競争力の維持に苦戦している。パナソニックはテスラ向けの供給で世界シェア2位を維持しているが、中国勢の低価格攻勢にさらされている。また、GSユアサや東芝などもEV用電池の生産を拡大しているが、コスト競争では中国勢に劣る。業界関係者は「日本の電池メーカーは技術力では勝っているが、量産コストで中国勢に追いつかれつつある。政府の支援も必要だ」と指摘する。
市場への影響
CATLの本格参入により、日本国内のEV電池市場は競争が激化する見通しだ。2022年の日本国内のEV電池市場規模は約1兆円で、パナソニックが約40%のシェアを占めている。しかし、CATLが10%のシェアを獲得すれば、パナソニックのシェアは低下する可能性がある。また、価格競争が進むことで、EVの販売価格が下がり、普及が加速する効果も期待される。
今後の展望
CATLは日本市場でのシェア拡大に向けて、さらなる投資を計画している。2024年には栃木県に新工場を建設する予定で、生産能力を倍増させる方針だ。また、次世代電池である全固体電池の開発でも日本メーカーとの協業を模索している。日本の自動車メーカーにとっては、CATLとの協業がEV戦略の鍵を握ることになる。
