中国商務省は8日、欧州連合（EU）産ブランデーに対する反ダンピング関税の導入を発表した。これは、EUが中国製電気自動車（EV）に課す追加関税への報復措置とみられる。関税は暫定的に課され、輸入業者は保証金の納付が求められる。
EUのEV関税決定が引き金に
EUは先月、中国製EVに対する最大38.1%の追加関税を課す方針を固めた。これに対し、中国は差別的な措置だとして強く反発。今回のブランデー関税は、EUの決定を受けた対抗措置の一環とされる。中国商務省は「EUの措置は不当であり、中国の産業に損害を与える」と声明で述べている。
影響は酒類業界に波及
中国は世界最大のブランデー消費国の一つで、特にフランス産高級ブランデーが人気。今回の関税により、フランスのコニャック生産者は打撃を受ける見通しだ。フランスのブランデー業界団体は「中国市場への輸出が減少し、業界全体に悪影響が及ぶ」と懸念を示している。
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貿易摩擦の長期化も
両地域の貿易摩擦は、EVや酒類にとどまらず、他の分野にも拡大する可能性がある。専門家は「今回の措置は、両者の関係悪化を象徴するものだ。今後の交渉次第では、さらなる報復合戦に発展するリスクがある」と指摘する。中国商務省は「EUに対して対話による解決を求める」としながらも、必要な措置を取るとの姿勢を崩していない。
