中国の電気自動車（EV）大手BYDは、2026年までに日本国内の販売店舗を100店舗に拡大する計画を明らかにした。現在、日本には約30店舗を展開しており、今後3年間で3倍以上に増やすことになる。
日本市場への本格攻勢
BYDは2023年に日本市場に参入し、まずは乗用車「ATTO 3」や「ドルフィン」などを投入。その後、販売網を徐々に拡大してきた。今回の100店舗計画は、日本市場でのプレゼンスを大幅に高める狙いがある。
同社は2025年までにさらに新型車を投入し、ラインアップを充実させる方針。日本市場での販売台数目標は明らかにしていないが、長期的には年間数万台規模を視野に入れているとみられる。
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競合との差別化
BYDはバッテリーや半導体など、EVの主要部品を自社生産する垂直統合型のビジネスモデルが強み。これにより、他社より低コストでEVを提供できるとアピールしている。
日本市場では、日産自動車やトヨタ自動車など国内メーカーがEV販売を強化しており、競争は激化している。BYDは価格競争力と販売網の拡大で、存在感を示したい考えだ。
