電気自動車（EV）の普及において、充電インフラの整備は最重要課題の一つだ。日本は中国に大きく遅れを取っており、政府目標の達成には険しい道のりが待ち受けている。
日本の充電インフラ、中国に大差
経済産業省の資料によれば、2023年末時点での日本の充電器設置基数は約3万基。一方、中国は約860万基と、その差は約300倍に膨れ上がっている。日本の充電インフラは2010年代後半に急速に増加したが、その後は伸び悩み、2020年頃からほぼ横ばい状態が続いている。
日本政府は2030年までにEV充電器を30万基に増やす目標を掲げているが、現状のペースでは達成は困難とみられる。特に、集合住宅や商業施設への設置が進んでおらず、都市部でも充電スポットの不足が課題となっている。
中国の急速なインフラ整備
中国は国家戦略としてEV普及を推進し、充電インフラに巨額の補助金を投入。2023年には新たに約250万基の充電器が設置され、年間増加数だけでも日本の総設置数を大きく上回る。中国の充電器の多くは急速充電に対応し、高速道路のサービスエリアなど主要拠点に整備が進んでいる。
「中国の充電インフラ整備は驚異的なスピードだ。日本の10年先を行っていると言っても過言ではない」と、自動車業界アナリストは指摘する。
日本が抱える課題
日本では、充電器の設置コストや維持管理費が高く、収益性が低いことが事業者にとって壁となっている。また、規制緩和や補助金の拡充が求められるが、自治体ごとの対応が異なり、全国的な展開が進まない。
さらに、家庭用充電設備の普及も遅れている。一戸建て住宅では比較的設置しやすいが、集合住宅では管理組合の承認が必要で、導入のハードルが高い。経済産業省の担当者は「集合住宅への充電器設置を促進するため、補助制度の拡充やガイドラインの策定を進めている」と話す。
今後の展望
日本政府は2024年度から、充電インフラ整備に対する補助金を拡充。高速道路のサービスエリアや道の駅などへの設置を重点的に支援する方針だ。また、自動車メーカーや電力会社との連携を強化し、充電ネットワークの相互利用を促進する。
しかし、中国の勢いに追いつくのは容易ではない。EV市場の拡大には、充電インフラの充実が不可欠であり、日本がEV普及で中国に追いつくためには、官民一体となった抜本的な対策が急務となっている。
