関西医科大学と日本IBMは7月8日、共同で「医療AI共通ICTプラットフォーム」を開発したと発表した。このプラットフォームは、最先端のAI活用を拡大する次世代医療DX基盤と位置づけられ、同大学では第1弾として医師・看護師向け「生成AIサマリー作成支援アプリケーション」の運用を開始した。これにより、従来から推進する「スマート病院構想」と医療DXをさらに加速させるという。
なぜ医療AI共通ICTプラットフォームが必要か
関西医科大学は2020年11月から、医療の質向上と医療従事者の働き方改革を両立するため、デジタル技術を駆使したスマート病院構想を推進している。既にAI問診システム、生成AIを活用した患者対応システム、ICU入室患者の退院判断支援システムなどを導入し成果を上げてきた。
医療AI共通ICTプラットフォームについて、関西医科大学附属病院病院長の松田公志氏は「看護サマリーや退院サマリー、外来サマリーなど、医療では多くの文章を作成する。既に個別で提供されているサービスもあるが、それぞれのAIエンジンが電子カルテに接続する必要があり手間・コストがかかる。共通プラットフォームは各サマリーの基本的なプログラムを搭載するだけでAIエンジンが共通で動くため、安価・簡単に運用できる」と説明した。
データ活用の課題と問題意識
同大学DX推進室顧問の長岡亨氏は「ヘルスケア業界では多くのAIサービスが提供されているが、日本国内で処理されているのか、遺伝子情報などの重要なデータが守られているかは開示されていない。ベンダーのサービスはクラウド上で動作し、データを提供しているが、それ以外の用途に使われる可能性に神経を尖らせなければならない。ベンダー側は多くの医療機関のデータを蓄積しているが、ナレッジがエンドユーザーである医療機関へフィードバックされるビジネスモデルになっていない。これは大きな問題だ」と指摘した。
長岡氏によると、生成AI登場以前は病院主導でデータやテクノロジーを管理しやすかったが、生成AIがバズワード化し、医療機関が提供したデータの活用方法や成果の還元が見えなくなっている。「非常に危険なことであり、日本以外にデータが出ている可能性について、ベンダー側は明確な回答を避ける場合が多くなっている。危険性がある中で医療機関が貴重なデータを提供しサービスを利用するということが問題意識の根幹にある」と述べた。
3病院共通で運用するプラットフォームの概要
医療AI共通ICTプラットフォームは、セキュリティ確保、データ構造・所在、システム間連携調整などの専門的課題に対応する仕様となっている。同プラットフォームは、関西医科大学附属病院、関西医科大学総合医療センター、関西医科大学香里病院の3病院で共通利用できる診療支援AIの基盤とし、次世代スマート病院への進化を目指す「AI・医療データ中核基盤」と位置づけている。
各病院が個別にシステムを構築することなく、高度なAIアプリケーションを迅速に横展開できる。また、医療ナレッジを一元的に蓄積・反復利用し、将来的な医療データの高度化や最先端の臨床研究を支える技術基盤を確立する。
運用を開始した生成AIアプリケーションは、医師や看護師の深刻な業務負担となっている文書作成の効率化を目的とし、「看護サマリー」「退院サマリー」「外来サマリー」の作成を支援する。附属3病院で統合運用されている富士通製電子カルテシステムとクラウド上のプラットフォームを連動させ、電子カルテ内の情報を生成AIが安全に取り込みサマリー作成を支援。AIで自動作成された文章は、そのまま診療記録とはならず、医療従事者の高い専門的知見による最終判断を経て正確性を担保している。
システム活用により、例えば看護サマリーでは従来30分程度要したものが5分で完了するなど、定型的な事務作業を削減。医療従事者が患者中心の診療に注力できる環境を創出し、働き方改革にも貢献する考えだ。
プラットフォームを支える3つの技術基盤
プラットフォームは「柔軟かつ安全なAI実行基盤（クラウド活用）」「HL7/FHIR標準に対応した医療データ連携基盤」「ゼロトラストネットワークにおける堅牢なセキュリティシステム」を特徴とする。
AI実行基盤は、LLM（大規模言語モデル）をはじめとする最先端AIサービスを安全に利用できる環境をクラウド上に構築し、今後の迅速な機能拡張に柔軟に対応する。
医療データ連携基盤は、国際標準規格「FHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）」に対応したサーバを導入。同大学では40以上のベンダーサービスを利用していることから、一元的にデータを保全するためデータレイクハウスの構築に取り組んでいる。これにより、異なる電子カルテシステムとの接続も可能とし、附属病院におけるデータ活用を推進するとともに、地域医療連携や臨床研究への発展を支える。
ゼロトラストネットワークでは、強固な認証・認可基盤を構築し、機微な医療データやAIアプリケーション（日本IBMが提供する「病院業務支援AIソリューション」を活用）をどこからでも安全に利用できる高度なサイバーセキュリティ環境を実現している。
「AIファーストホスピタル」実現に向けた展望
今後、同大学は開発したプラットフォームをエンジンとして、AIアプリケーションのラインアップをさらに統合・拡充させる。具体的には、ゼロトラスト環境下で院外から安全に電子カルテにアクセスできる業務用スマートフォン（教職員向け）の配布や、動画を用いた手術の患者説明システムの導入も予定している。
日本IBM理事の先崎心智氏は「AIは単なる個人業務のツールではなく、病院のあり方そのものを変える技術だ。今後、AIを前提に動く病院の実現が見込まれており、当社は『AIファーストホスピタル』と位置付けている。これを実現するにはAIを1つずつ開発するには限界があり、複数の病院で共通に安全・効率的にAIを開発・共有する基盤が必要となる。それが今回開発したプラットフォームだ」と述べた。
先崎氏は「関西医科大学が掲げるスマート病院構想を将来にわたって実現するためにプラットフォームの開発を進めてきた。プラットフォームはオープン、スタンダード、セキュアを特徴とし、各病院の固有性に拠らないことから、日本の医療DXにも活用できると考えている」と期待を示した。
同社は、関西医科大学と共同で開発したプラットフォームを基盤に、生成AI、医療データ連携、セキュリティなどの技術を継続的に高度化し、医療の発展に貢献する方針だ。
