内閣府は25日、生成AI（人工知能）が学習する内容の透明性を高めるため、開発・提供する事業者に情報公開などを求める基本原則「プリンシプル・コード」を正式に公表した。事業者の学習に関して知的財産保護に特化したルールを設けるのは初めて。今秋にも運用を始めるが、法的な拘束力や罰則はなく、どれだけの事業者が応じるかは見通せない。
事業者に求める情報公開の内容
事業者には、学習に使ったデータの種類やインターネット上の情報を自動で集める方法、知的財産権の侵害を防ぐ対策の有無などの公表を求める。営業秘密や安全性に関わる情報は開示しなくてもよい。
国内外の事業者が対象、届け出制に
日本国内でサービスを展開する国内外の事業者が対象。このルールに従う事業者は各項目への対応状況を自社サイトなどで公表し、内閣府に届け出る。公表しない項目があれば理由を説明する。
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内閣府は届け出た事業者の名前や、各社の対応状況を示したページを一覧にして公表する。届け出た内容が正確かどうかについては、審査しないという。
