生成AIを始めとするデジタル技術にとって重要なインフラとして、データセンター（DC）の新設が加速している。一方、一部の地域では住民近隣への立地により反対活動が起こるなど、地域社会との共生が重要な課題となっている。また、近年のDCは数MWからGW規模の電力を使用するため、その電力確保や安全規制の在り方についても問題とされている。
新たな関係省庁連絡会議の設置
こうした課題について、地域共生と立地促進に関する対応を一体的に講じ、バランスの取れた形でDCの整備・運営を推進していくことが必要であることから、国は新たに「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」を設置し、必要な施策を検討・推進することとした。
建築基準法におけるDCの取り扱い
建築基準法では、都市計画により定められる用途地域の種類に応じ、周辺への影響を考慮して建築物の用途を制限し、市街地環境を確保している。個々の建築物の用途は、建築主事などが建築物の使われ方などから判断しており、DCについては、その利用実態などを勘案し、「事務所」や「倉庫」などと判断されている。このため住居専用地域では、大規模なDCの建築が制限されている。
地域共生ガイドラインの策定
近年、大規模なDCの一部において、地元との合意形成や地域共生に関する問題が生じている状況を踏まえ、日本データセンター協会（JDCC）は、地域との共生の観点から地域の実情や特性を踏まえた対話や取り組みを実施する際の参考となる考え方をまとめた「データセンター地域共生ガイドライン」を2026年5月に策定した。
国土交通省では、自治体の建築部局及び都市計画部局に対し、JDCCガイドラインを周知するとともに、DCの地域共生に向けた立地誘導の手法などを紹介している。国土交通省では今後、自治体における、DCの地域共生に向けた「まちづくり」手法（地区計画など）の取り組みの現状把握を行うとともに、DCの立地を想定した、自治体のまちづくり部局と産業振興部局などが連携して検討すべき事項についても整理する予定としている。
