石狩市は7月28日、市内のデータセンター（DC）事業者や電力・通信インフラ事業者と連携する「石狩データセンターコンソーシアム」（石狩DCC）を設立すると発表した。コンソーシアムを通じて再生可能エネルギーや通信インフラなど地域の強みを生かし、AI需要の拡大を見据えた国内有数のデータセンター集積地を目指す。
石狩湾新港地域は、再生可能エネルギーが豊富で災害リスクが低く、札幌市に近接する立地から、国内でもデータセンターの集積が進む地域として注目されてきた。石狩DCCでは、地域のDCを「地域の計算資源」かつ「社会インフラ」と位置づけ、DCが地域と一体となって地域経済を盛り上げ、相互の持続的な成長を目指す。
参加予定企業と市長の狙い
コンソーシアムには、さくらインターネット、京セラコミュニケーションシステム、石狩再エネデータセンター第1号、Flower Communications、ブロードバンドタワー、東急不動産、NTT ME、石狩地域エネルギー、リエネ、NTT東日本、北海道総合通信網が参加を予定している。
7月28日には、石狩市の加藤龍幸市長をはじめ、顧問を務める東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江﨑浩氏、参加予定企業の代表が石狩市役所に集まり、記者会見を開催した。
加藤市長は、石狩湾新港地域は再生可能エネルギーが集積し、災害リスクが低く、札幌市に近接していることなどからデータセンターの集積が進んできたと説明。今後はワット・ビット連携やオール光ネットワークによるデータセンター間接続など、集積効果を生かした高付加価値化を進めるほか、関東・関西に次ぐ国内のデータセンター集積拠点、さらには国内外から選ばれる産業集積地を目指す考えを示した。その上で、「同一エリアのデータセンター事業者が地域の発展に向けて一体となって検討を進めるのは、おそらく全国初の取り組みになる」と意義を強調した。
3つの重点事業
石狩DCCは主に3つの事業を柱に活動する。1つ目は、共同インフラ基盤の強化・確立に向けた事業だ。電力や通信インフラなどDCの運営に必要なインフラ基盤を共同で強化・確立する検討を推進。GX戦略地域や特区制度の活用、補助金や規制緩和について国や北海道へ提言する。
2つ目は、石狩市内に立地するDCの価値向上に向けた事業だ。DC事業における課題の共有化や、共同インフラの利用・共同運用を通じて、競争力の高いDCサービスを確立するほか、地域再エネ電源の利用などにより石狩DCの価値向上に取り組む。具体的には、施設管理運営の共同発注やデータセンター事業者を光ファイバーなどで接続して、コンピューティングリソースのシェアリング等のほか、再生可能エネルギーを活用する仕組みも検討する。
3つ目は、石狩市との連携に向けた事業だ。DC事業者が連携し、大規模災害時における迅速かつ実効性のある防災体制を構築する。また、DC事業等に必要となる技術者の育成やDC間での人材交流、雇用の創出を推進するほか、DC事業における市民や地元企業への理解を醸成し、地域経済の基盤確立に寄与する。
2026年度内に分科会を設置へ
今後は、インフラの共同整備、APNでの総合接続、DCの計算資源の共同融通、人材育成など、コンソーシアム内にいくつかの分科会を2026年度内につくり、検討を行っていくという。石狩市企画政策部企業連携推進課の加藤純課長は「集積しているからこそ効果というのを最大化していくことによって、社会価値をしっかりと作っていき、全国へ発信できるようなモデルを、今後、コンソーシアムで実現してもらいたいと考えています」と述べた。
AIデータセンター集積地への期待
オンラインで参加した江﨑浩氏は、石狩を政府が戦略候補地として位置付けてきた重要な拠点と説明。「石狩だけでなく北海道全体として、日本、さらには世界に貢献する拠点へ発展させていく必要があります。自治体や地域社会、産業界と連携しながら、データセンターがデジタルインフラを支え、日本や世界の発展に貢献することを期待しています」と述べた。
囲み取材では、石狩が再生可能エネルギーを生かしたAIデータセンターの集積地となる可能性について質問が寄せられた。NTT MEの取締役副社長石田信吾氏は「風力も充実していますし、われわれは1区画で2MWという高性能GPUを前提としたコンテナ型データセンターを提供するので、エネルギーには期待しています」と回答し、前向きな見方を示した。
さらに石田氏は「こうしたコンソーシアムは、おそらく日本で初めてではないでしょうか。事業者同士がノウハウやリソースを共有することで、通信やエネルギーの基盤強化につながると期待しています。データセンター間では大容量・低遅延の高品質なネットワークが求められるため、IOWNのコンセプトとも非常に親和性が高いと思っています」との考えを示した。
