日本IBMは8月20日、IBM Institute for Business Value（IBV）による最新調査「テクノロジー・リーダー・スタディ 2026：テクノロジー・リーダーの新たな使命」を発表した。調査は世界のCIO、CTO、その他テクノロジー関連の経営層を対象に実施され、AI導入の加速に対し、可視化と統制体制の整備が追い付いていない実態が浮き彫りになった。
統制不能なAIに責任、ガバナンスが追い付かず
調査対象のCIO・CTOの約3分の2（世界66％、日本68％）が、完全には統制しきれていないAIシステムに対して責任を問われていると回答した。一方、ガバナンスが大規模展開のスピードに追い付いていないことも明らかになった。
IBVはオックスフォード・エコノミクスの協力のもと、2026年1月から4月にかけて、33の国・地域、19業界にわたり、IT・テクノロジー・AI関連の意思決定に責任を持つ2000人のシニアエグゼクティブを対象に調査を実施。AIの拡大に伴う財務、運用、ガバナンスの課題への対応についてインサイトを収集した。また、「備え」と「効率性」に基づく組織のセグメント化とガバナンスの成熟度評価により、AIを効果的に拡大する構造的能力を構築した組織を特定する追加分析も行われた。
可視性の欠如、AIエージェント導入の加速とガバナンスの遅れ
調査結果によると、可視性の欠如が広範に及んでおり、経営層の過半数（世界70％、日本64％）が、社内の各チームがIT部門で追跡できるよりも速いスピードでテクノロジーを導入していると回答した。同時に、それを支える体制が十分に整っていない組織が多いにもかかわらず、AIの本格展開を速く進めるプレッシャーが高まっている。
調査対象者は2027年までにAIエージェントの導入数が4割程度（世界38％、日本45％）増加すると予測。回答者の8割（世界、日本ともに80％）がCEO主導のAI変革の指示を受けていると報告する一方、今後1年間に予想されるAIエージェント展開の規模に対して十分な備えができていると考えるのは、わずか1割前後（世界11％、日本7％）にとどまった。ガバナンスも後れを取っており、調査対象組織の約7割（世界77％、日本69％）が、AI導入のスピードがすでに現在のガバナンス能力を上回っていると報告している。
日本で平均72件のインシデント、セキュリティ懸念が壁に
手動のガバナンスに依存する組織ではAI導入拡大に伴いインシデントリスクが高まる一方、AIシステムに直接統制を組み込んでいる組織ではインシデントが25％少ないことが判明した。調査対象者の約6割（世界59％、日本60％）が、AIエージェントを本格展開するうえでの障壁として、セキュリティとコンプライアンスへの懸念を指摘した。
調査対象組織では過去1年間で、世界では平均54件、日本では平均72件のAIエージェント関連インシデント（意図しない事象や有害な事象が生じ、人による是正を必要としたもの）が発生。報告されたインシデントのうち深刻度が高いものは、世界で17％、日本で13％だった。封じ込めには4時間以上を要し、内訳はデータ漏えいまたはセキュリティ侵害（世界37％、日本39％）、連鎖的なシステム障害（世界33％、日本28％）、コンプライアンス上の問題（世界、日本ともに17％）となった。
統制組み込み企業は16倍多く展開、利益率も18％向上
AI支出は2025年にIT予算の15％弱だったが、2027年までに約25％に達すると予測され、2年間で71％の増加が見込まれている。しかし、回答者の8割強（世界84％、日本82％）がAIの財務管理（FinOps for AI）をまだ完全には運用に組み込めておらず、8割半ば（世界85％、日本88％）がリアルタイムのAI支出を完全に可視化できていないと回答した。
分析によると、AIシステムに統制を組み込んでいる組織は、手動のガバナンスに依存する組織よりも16倍多くのAIエージェントを展開し、18％高い営業利益率を達成し、AI予算の支出を4分の1に抑制するなどの成果を実現している。また、強固な財務規律を備えた組織は、AI/IT予算を増やすことなく2.4倍多くのAIエージェントを展開し、AIの本格展開に対して十分な備えができていると回答する可能性が3倍高いなどの傾向が確認された。早期から適応力を考慮して設計した組織（ワークロードの移行容易性を保ち、モデルを置き換え可能な状態にしていた組織）は、2025年におけるAIのROI（投資収益率）が10％高い傾向にあるという。
