政府、全国の自治体に生成AI活用指針を初めて通知へ

政府は全国の自治体に向けて、生成AIの活用に関する指針を初めて通知する方針を固めた。文書作成や業務効率化での活用を想定し、個人情報保護などの注意点をまとめる。

日本ニュース 2026/08/21 23:15

政府が、全国の自治体に向けて生成AI（人工知能）の活用に関する指針を初めて通知する方針を固めたことが22日、分かった。行政文書の作成や業務の効率化での活用を想定し、個人情報の取り扱いや機密情報の管理などについて注意点をまとめる。

自治体の生成AI導入が進む中で

自治体では、職員の負担軽減や住民サービスの向上を目的に、生成AIを導入する動きが広がっている。一方で、誤った情報を回答する「ハルシネーション」や、個人情報の漏えいなどの懸念も指摘されており、政府は指針を示すことで安全な活用を促す考えだ。

指針では、利用範囲を明確にすることや、AIが生成した内容をそのまま使わず、職員が確認することを求める内容が盛り込まれる見込みだ。また、機密情報を入力しないことや、外部サービスを利用する際の契約上の注意点なども示すとみられる。

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政府は、早ければ今秋にも各自治体に通知する方針で、デジタル庁が中心となって指針の策定を進める。今後、有識者や自治体関係者の意見を聞きながら、内容を具体化する。