コンビニエンスストア大手3社が、店舗のデジタルサイネージやアプリ、購買データなどを活用した「リテールメディア事業」に乗り出している。先行するファミリーマートに続き、セブン-イレブン・ジャパンも広告事業を本格化。9月1日には、KDDIと三菱商事が新会社「クインタ」を設立し、ローソン店舗を活用したリテールメディア事業を開始した。
リテールメディアとは何か
リテールメディアとは、小売事業者の店舗やアプリ、ECサイトなどを広告媒体として活用する仕組みだ。購買履歴やアプリの利用状況といった顧客データを組み合わせることで、個人に合わせた広告を配信したり、広告を見た後の購買行動を分析したりできる。特にコンビニの場合、店舗内のデジタルサイネージで広告を見た直後に、商品購入につながる点が強みだ。
市場規模と各社の戦略
デジタルマーケティング事業を手掛けるCARTA HOLDINGS（東京都港区）の調査によると、国内の店舗事業者によるリテールメディア広告市場は2026年に1130億円規模に達する見通しだ。米国では小売り大手のウォルマートが、店舗やECサイトを広告媒体として活用し、事業を拡大している。
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セブン-イレブン・ジャパン、KDDI、サイバーエージェントの3社は、リテールメディア事業の新会社「セブン-イレブン・アドコネクト」を設立した。年間約73億人が来店する店舗網や約1億人規模の顧客IDを生かし、2030年度までに事業収益200億円を目指す。コンビニ各社は、全国の店舗網や顧客データを生かし、広告を新たな収益源として育てようとしている。
