鳥取県は3日、島根原子力発電所の放射線量率の測定データなどを収集・監視するシステムが、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けたと発表した。バックアップのシステムは被害を受けておらず、監視などに影響はないという。
異常の検知と被害の確認
県原子力安全対策課によると、2日午前3時半頃、担当職員宛てにシステムの異常を知らせる自動メールが届いた。翌朝、担当職員がシステムを確認すると、アクセスできない状況だった。業者が調査したところ、電子ファイルが暗号化されて見えなくなっており、サイバー攻撃を受けていたことが判明した。
サーバー内には「金を払わないとデータが消える」という内容の英文もあったという。
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影響の範囲と今後の対応
県庁の他のシステムとは異なるネットワークで運用していたため、被害は広まっていないが、復旧のめどは立っていないという。県は、県警などと侵入経路の調査などを行っている。
