ランサムウェア被害企業54%が業務停止、AI攻撃時代に備えよ
ランサムウェア被害54%業務停止、AI攻撃時代に備えよ

2026年上半期もランサムウェアの猛威が続き、被害企業の54%が業務停止に追い込まれた。しかし、世界的に見ると身代金支払い総額は減少傾向にある。

身代金支払いは減少、攻撃件数は増加

米ブロックチェーン分析企業Chainalysisの「The 2026 Crypto Crime Report」によると、2025年に攻撃グループが受け取りに成功した身代金は8億2000万ドル(約1333億円)で、2024年の8億9200万ドルから8%減少した。追跡可能な暗号資産のみの数値だが、ランサムウェアのビジネス規模はそれほど大きくない。

一方、攻撃件数は増加している。eCrime.chのデータでは、2024年の5213件から2025年には7818件に増加し、2026年は6月30日時点で既に4783件に達した。攻撃グループの数も、2024年の45グループから2025年63グループ、2026年6月末時点で73グループに拡大している。

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背景に防御側の攻勢と新興グループ

身代金支払い総額の減少と攻撃数の増加の背景には、防御側が攻めに転じた動きがある。特に、摘発リスクを回避する攻撃者が守りの薄い中小企業を狙う傾向が強まっている。

また、新興攻撃グループ「The Gentlemen」が台頭しており、AIを活用した自律型攻撃が現実のものとなりつつある。経営計画においては、PCセキュリティ強化だけでなく、事業継続(BCP)の観点から優先すべき対策を検討する必要がある。

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