大元隆志Netskope Japanチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストの独自調査によると、2026年上半期に日本国内でランサムウェア被害を受けた企業は直接的な被害が117件、間接的な被害が15件に上った。月平均で約22件の被害が発生しており、特に2月にはグループ全体のIT基盤を提供する企業が被害に遭い、報告件数が大きく上振れした。
被害の内訳と業務影響
直接被害117件の内訳は、自社の被害報告63件、グループ会社からの報告32件、リークサイトのみに掲載された22件。また、取引先のランサムウェア被害により間接的に影響を受けた企業が15件あった。なお、DDoS攻撃や暗号化を伴わない不正アクセスなどは対象外であり、警察庁統計とは傾向が異なる可能性がある。
被害を受けた企業の54%が業務に影響を受けたと報告。うち「重大」（1週間以上の業務停止やシステム再構築を伴う）と「一部停止」（特定業務・サービスの数日停止）に分類された。また、ランサムウェア被害を理由に決算発表を延期した企業が2社あった。
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対策の優先順位
グループ全体のIT基盤統合が進む中、基盤が攻撃されると影響範囲が拡大する。大元氏は「取り扱う資産の重要性に応じた対策の配分が重要」と指摘する。記事ではさらに、新興ランサムウェアグループ「The Gentlemen」の台頭についても言及されている。
