東京・築地にあるニチレイ本社へのサイバー攻撃は、たった1社の被害がサプライチェーン全体を停止させる現実を浮き彫りにした。重要な取引先や委託先が停止することで、自社の事業にも影響が及ぶリスクが改めて示されている。
中小企業の約7割にセキュリティ体制の空白
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査によると、中小企業の約7割では組織的なセキュリティ体制が整備されていない。また、サイバーインシデントが発生した中小企業の約7割が、取引先にも何らかの影響があったと回答している。不正アクセス被害を受けた企業のうち、他社を経由して侵入されたケースも約2割に上る。
被害は自社だけで完結しない。自社の停止が顧客や取引先の事業を止めることもあれば、自社が他社への攻撃の足がかりとして利用されることもある。
—
限られた予算と人材、優先順位の明確化が急務
中小企業ではセキュリティ対策に割ける予算や専門人材が限られている。「何から対策すべきかわからない」「費用対効果を説明できない」といった理由から対策が進まないケースも少なくない。
すべての対策を一度に実施しようとするのではなく、自社の事業にとって重要なシステムや取引先を把握し、停止した場合の影響が大きい部分から優先的に対策する必要がある。企業のセキュリティ支援に携わる中で繰り返し目にするのは、「何も検知できていない」企業だけではない。アラートは検知できているのに、その後に何を判断し、どこまで対応すべきかを決められない企業も少なくない。
