冷凍食品・低温物流大手のニチレイで7月13日に発生した不正アクセスによるシステム障害は、取引先約5000社に及ぶ広範囲な影響を引き起こしている。日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）やくら寿司、イオンなど、外食・小売りの大手企業で商品の品切れやメニュー制限、営業時間短縮が相次ぎ、被害の全容はなお不透明だ。
システム障害の経緯と影響範囲
ニチレイは7月13日、同日朝6時50分ごろに不正アクセスを検知したと発表。被害拡大防止のためグループ全体のネットワークを遮断した結果、物流子会社ニチレイロジグループの冷蔵倉庫における入出庫業務と、子会社ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務が停止した。これにより、一部製品の納品が困難な状態が続いている。
日本KFCは14日、公式サイトで「一部商品の品切れや販売数量の制限、営業時間の短縮、場合によっては営業休止の可能性がある」と告知。くら寿司も一部店舗でメニュー制限を実施し、イオンは一部商品の欠品が発生したことを明らかにした。影響は外食チェーンにとどまらず、コンビニエンスストアやスーパーなど幅広い小売業に及んでいる。
ランサムウェア被害の可能性と個人情報漏洩リスク
ニチレイは外部のサイバーセキュリティ専門家と連携し調査を進めている。同社によると、不正アクセスはサイバー攻撃によるもので、被害を受けたサーバーの一部には個人情報が保管されていたことが判明。データ漏洩の可能性があるとして、現在も調査を継続中だ。業界関係者の間では、ランサムウェアによる被害である可能性が指摘されており、システム復旧に時間を要する懸念が強まっている。
ニチレイは17日以降、安全が確認できた部分から順次業務を再開すると発表したが、完全復旧の時期は未定。取引先への影響は長期化する可能性もある。
食品業界全体への波及と今後の課題
ニチレイは低温物流で国内最大手の一角を占め、外食・小売り業界と密接に連携している。今回のシステム障害は、食品サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにした。専門家は「冷食・低温物流は在庫の鮮度管理が重要で、システム停止が長引けば廃棄ロスも発生する」と指摘する。また、サイバー攻撃が物流インフラを標的にするケースが増えており、業界全体でのセキュリティ対策強化が急務となっている。
