IDCフロンティアは10月9日、同社のクラウドサービス「IDCFクラウド」で10月7日から継続中の障害について、第4報を発表した。親会社ソフトバンクとの連携の下、仮想サーバの作業代行など各種顧客対応や、技術的な調査・復旧対応を進めていることを明らかにした。
第4報の詳細
第4報では、緊急対策本部を10月7日午前9時に設置し、ソフトバンクと連携して顧客対応や調査・復旧対応を進めていることを報告。対応に当たっている組織体制や、報告時点での対応状況について説明している。
顧客対応については、ソフトバンクの法人部門を窓口とし、バックアップ手順の案内および移行環境の提案を行ったり、顧客の要望に応じた仮想サーバーの起動や停止などの作業代行を実施している。
調査・復旧対応については、IDCフロンティアの技術部門を中心に、ソフトバンクの技術部門の支援の下、詳細の調査や復旧に向けた計画の策定・実行とともに、外部セキュリティ専門企業と連携して詳細な調査を行っている。
第3報までの状況
IDCフロンティアはソフトバンクの100%子会社で、国内データセンターにおいてパブリッククラウドやプライベートクラウドなど、幅広いクラウドサービスを提供している。
今回の障害は10月7日午前3時40分頃に発生。ランサムウェア攻撃による被害としており、影響は同社のクラウドサービスを利用する495の企業・自治体に及んだ。IDCフロンティアは、ネットワーク遮断とシステム停止の措置を講じると共に、影響を受けた対象顧客に対し、個別連絡を行っている。
対象である東日本リージョン1の一部（teslaゾーン/henryゾーン/pascalゾーン/jouleゾーン）に保管されている顧客データは「取り出しや復元が困難」で、「データの復元は顧客自身が保持しているバックアップデータからのみ可能」としている。対象ゾーンの利用者には、被害状況やセキュリティの観点から、別環境を準備して再構築するよう案内している。
今後の対応
東日本リージョン1のその他のゾーン（radianゾーン/newtonゾーン）、東日本リージョン2、東日本リージョン3、西日本リージョン1では不正アクセスは確認されていないが、データのバックアップを顧客自身で取るよう、取得手法も含めて順次案内中。停止中の顧客向け管理コンソールについては、安全性が確認でき次第、再開予定だという。
同社は、今後新たに公表すべき事実が判明した場合、速やかに告知するとしている。なお、IDCFクラウド TypeS（旧：ホワイトクラウド ASPIRE）、IDCF プライベートクラウドに関しては、本事象の対象外となる。
