GMOサイバーセキュリティ byイエラエは10月19日、日本企業を狙った不正アクセスの調査結果を公表した。攻撃元インフラの詳細な調査により、AIを利用した自律型ペネトレーションテストシステム「ARTEX」の使用が確認されたという。
日本企業約20社が標的に、うち9社は同じ業種
同社によると、ARTEXの使用が確認された攻撃元インフラは、観測できた範囲ではほぼ日本企業のみを標的としていた。攻撃対象は約20社で、うち9社は同じ業種のWebサイトだった。同社は、国や業種を絞り込んだ攻撃キャンペーンの可能性を指摘している。
さらに調査を進めた結果、日本企業を中心に狙うAI利用の攻撃インフラを新たに6台発見した。標的となった業種は、デジタルギフト、小売・流通、教育、印刷、金融、保険、EC、メディア、物流など多岐にわたる。
標的として確認した日本企業のうち8社は、2026年9～10月に情報漏えいを公表していた。同社は、同一の攻撃グループによる複数被害と分析し、調査情報を法執行機関に共有した。なお、約20社という数字は最初に調査した攻撃元インフラの標的数であり、全企業で侵害が成功したことを意味するものではない。追加で見つかった6台すべてについてARTEXの使用が確認されたわけでもない。
中国で開発された「ARTEX」とは
ARTEXは、中国で開発されたAIを利用したペネトレーションテスト（侵入テスト）の自動化ツールだ。ペネトレーションテストは、システムに実際の攻撃を模した検証を行い、脆弱性やセキュリティ上の問題を発見する手法である。ARTEXは大規模言語モデル（LLM）と連携し、脆弱性の探索や検証を自律的に進められる点が特徴だ。
従来、セキュリティ技術者が複数のツールを組み合わせて実施していた作業をAIエージェントが自動化することで、検証の時間や人的負担を減らせる。一方、こうした機能はサイバー攻撃にも転用でき、攻撃者がAIに指示を与えることで、標的の調査から脆弱性の探索、侵入の試行までを効率化できる可能性がある。
ARTEXは2026年7月にオープンソースとして公開されたが、サイバー攻撃への悪用が報じられたことを受け、開発者は10月に公開を取りやめた。CrowdStrikeも、韓国の金融機関を狙った攻撃キャンペーンでARTEXが利用されていたと報告している。日本企業への攻撃との共通点として、国や業種を絞った攻撃活動が挙げられる。
AIエージェントが変える攻撃、企業に求められる対策
ARTEXの事例は、AIがサイバー攻撃の一部を自動化する段階に入っていることを示している。従来の攻撃でも脆弱性を自動探索するスキャナーや攻撃ツールは使われてきたが、AIエージェントはLLMによる判断を組み合わせ、得られた情報に応じて次の作業を選択できる点が異なる。これにより、攻撃者は複数のWebサイトを並行して調査し、脆弱性が見つかったシステムに侵入を試みるなど、攻撃活動を効率化できる可能性がある。
一方、AIを利用していても、すべての攻撃が成功するわけではない。実際の侵害には、悪用可能な脆弱性や設定上の不備などが存在する必要がある。企業にとって重要なのは、既知の脆弱性への対応を迅速化するとともに、外部公開システムやWebアプリケーションの監視を強化することだ。特に、顧客情報を扱うデータベースや管理機能については、不審なアクセスや大量のデータ取得を検知できる仕組みが求められる。
ARTEXの悪用は、セキュリティ対策のために開発されたAIツールが攻撃者にも利用されるという、AI技術の二面性を浮き彫りにしている。
