副業実施率と意向は高水準維持
lotsful Companyは6月24日、2026年5月版「副業意識・行動・価値観の定点観測調査」の結果を公表した。調査は4月30日～5月3日、20～40歳代の会社員660名を対象にインターネットで実施された。
直近半年間の副業実施率は39.3%（前回調査比-1.7ポイント、前年同月比+2.9ポイント）、今後半年間の副業意向は48.2%（同-0.1ポイント、+3.6ポイント）となり、副業への関心は引き続き高水準で推移し、着実に定着が進んでいる様子がうかがえる。
副業月収分布：5万円未満が最多、30万円以上も17.4%
副業で得た平均月収については、全体として「5万円未満」が32.2%、「5万円以上10万円未満」が19.6%と低～中収入帯が中心である一方、「30万円以上」は前回調査から0.5ポイント微減の17.4%となり、副業で高収入を得ている層が一定数存在することがわかった。
副業理由：収入増加が最多、キャリア形成やライフスタイル変化も
副業意向がある人に理由を尋ねたところ、「自由に使えるお金を増やしたい」が48.7%で前回に引き続き最多となり、2026年2月の前回調査（44.6%）から4.1ポイント増加した。また、「自身の将来のキャリアに関して考えた」が19.7%（1.5ポイント増）、「プライベートの生活環境に変化があった」が15.7%（3.6ポイント増）となり、副業をキャリア形成の一環として前向きに捉える動きや、ライフスタイルの変化を背景に副業を検討するケースも見られた。
失業給付制限短縮制度の認知度：全体22.0%、副業経験者では46.9%
自己都合退職時の失業給付における給付制限期間が「2ヶ月」から「1ヶ月」に短縮される制度改正について、認知度を調査した。「内容まで詳しく知っていた」人は全体で22.0%と依然として十分に浸透していないが、副業経験の有無では、経験者46.9%に対し未経験者5.8%と大きな差が見られた。企業規模別では、大企業・大企業グループ31.9%、中小企業18.2%、スタートアップ7.7%となった。
心理的ハードル低下：副業経験者の64.5%が「低くなった」
失業給付が退職後1ヶ月で受給可能となったことが、転職や独立・起業に対する心理的ハードルに与えた影響について、「やや低くなった」「非常に低くなった」と回答した人は約4割（38.8%）にのぼった。特に副業経験者では64.5%と高く、キャリアの選択肢拡大につながる要素として前向きに捉えている様子がうかがえる。
給付制限短縮が意思決定に与える影響：49.3%が「影響ある」
本業を辞めて次のステップ（転職先未定の状態）に進む場合、給付制限短縮が意思決定にどの程度影響するか尋ねたところ、49.3%が「影響がある（非常に＋ある程度）」と回答した。さらに、副業経験者に対し、副業での収入や経験が、失業給付の給付制限期間短縮と相まって、本業を辞める・変える際の「安心感」や「自信」につながるかを尋ねたところ、「非常に強くつながっている」が25.7%、「ある程度つながっている」が52.2%と、実に8割近くが肯定的に回答した。
