PayPayは2026年5月15日、各種サービスの未払いや公金の未還付を装ったフィッシングメールやSMSに関する注意喚起を行った。クレジットカードの請求や通信料金、税金などの未払いを装い、PayPayアプリの「送る・受け取る」機能を悪用して残高を送金させようとする手口が確認されているという。
フィッシング詐欺の手口と対策
同社は、送り先や支払い内容を慎重に確認するよう求めるほか、警告画面が表示されていなくても、少しでも怪しいと感じる場合や詳細が確認できない場合は、トラブルを避けるために残高を送らないよう注意を促している。不審な操作の可能性がある場合、PayPayアプリ上で警告画面が表示されることがあるという。
また、企業や団体への支払いに同機能（送る・受け取る機能）は利用されていないと明言。ユーザー自身の操作によって送金したPayPay残高は、同社の補償制度の対象外となるため、決済の際には十分な警戒が必要だ。
類似事例と注意点
同様の事案として、フィッシング対策協議会も5月11日、住民税の還付依頼を装うフィッシングメールについて注意喚起を行っている。この手口では、メールの件名に「住民税の還付依頼」や「還付期限が近づいています」などと記載され、本文に還付金額とともにPayPayへの誘導リンクが記されている。「期限までに還付が確認できない場合、法的措置を執る」といった文言で受信者を不安に陥れ、偽のWebサイトへ誘導する内容だ。
被害防止のための推奨行動
PayPayは、心当たりのない請求や突然のメール、SMSを受信した場合は、URLやリンボタンを開かずに削除することを推奨している。正当な請求かどうかの判断が難しい場合でも、記載されたリンクにはアクセスせず、サービス提供元や還付先の公式サイトやアプリを直接確認するよう呼びかけている。
万一、詐欺の疑いがある操作を行ってしまった場合は、PayPayアプリから報告を受け付けており、集まった情報は今後の被害防止対策に活用するとしている。
なお、PayPayは2025年に引き続き「熱中症お見舞い金」の提供を開始している。また、PayPayポイントとVポイントの相互交換が24日からスタートするなど、サービス拡充が進む一方で、セキュリティ対策の重要性が改めて浮き彫りとなっている。
