調査結果の概要：7割超の企業がスマホ利用を未規制
東京商工リサーチ水戸支店が2026年6月上旬に実施した調査で、茨城県内企業の7割以上が就業中の個人用スマートフォン利用を禁止していない実態が明らかになった。有効回答を得た137社のうち、就業中の個人スマホ利用について「禁止せず」と回答した企業は133社中99社（74.4%）に達した。一方、「全面禁止」は10社（7.5%）、時間や場所など特定の条件下で利用を禁じている企業は24社（18.0%）にとどまった。
情報漏えいの実態：30社に1社が被害
調査では、直近3年間でSNSを通じた社内や顧客情報の漏えいがあった企業が5社（3.6%）確認された。これは県内企業のおよそ30社に1社の割合で、東京商工リサーチ水戸支店は「7割強の企業は、どこで、誰が情報を拡散するか分からないリスクを抱えている」と警鐘を鳴らしている。
規制の実効性：遵守状況に課題
個人スマホ利用を禁止または制限している34社のうち、規定が「きちんと守られている」と断言した企業は11社（32.3%）にとどまり、「ある程度守られている」が22社（64.7%）と大多数を占めた。この結果は、規制を設けても完全な遵守が難しい実態を示している。
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企業への影響と今後の対策
調査結果は、茨城県内企業における情報セキュリティ意識の向上が急務であることを浮き彫りにした。東京商工リサーチ水戸支店は、個人スマホの業務利用に関する明確なルール策定と、従業員への教育・啓発活動の重要性を指摘している。特にSNSを通じた情報拡散リスクを軽減するため、就業中の利用制限や、機密情報へのアクセス管理の徹底が求められる。
