LINEヤフーは、ChatGPTのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を業務で利用することを全面禁止する方針を固めた。情報漏洩のリスクを懸念した措置で、全社員に対して通知された。同社は、OpenAIが提供するChatGPTのAPIを介して、社内の機密情報や顧客データが外部に流出する可能性を重視。代替として、社内で開発したAIサービス「AIアシスタント」の利用を推奨している。
背景と影響
ChatGPTは、自然言語処理に優れたAIモデルで、多くの企業が業務効率化や顧客対応に活用している。しかし、APIを通じて入力されたデータがOpenAIのサーバーに保存され、学習に利用される可能性があることが、セキュリティ上の懸念となっている。LINEヤフーは、特に顧客の個人情報を取り扱う事業を展開していることから、慎重な姿勢を取った。
同社の広報担当者は、「社内の機密情報や顧客データを保護するため、ChatGPT APIの業務利用を禁止する判断を下した。社員には、代替となる社内AIサービスの利用を促している」と説明している。
業界への波及
この動きは、日本のIT業界に波紋を広げる可能性がある。LINEヤフーは、日本国内で最大級のインターネットサービス企業の一つであり、その判断は他の企業にも影響を与えるとみられる。実際、一部の金融機関や官公庁でも、ChatGPTの利用に慎重な姿勢を見せ始めている。
一方、OpenAIは、APIを通じて入力されたデータは学習に使用しないと明言しているが、企業側の信頼は十分に得られていないのが現状だ。LINEヤフーの決定は、企業がAIツールを導入する際のセキュリティ基準を再考させる契機となるだろう。
社内AIサービスへの移行
LINEヤフーが代替として推奨する「AIアシスタント」は、同社が自社開発したAIサービスで、社内のデータを外部に送信せずに利用できる。これにより、情報漏洩のリスクを低減しつつ、業務効率化を図ることが可能となる。
同社は、今後も社内AIサービスの機能拡充を進め、社員の業務を支援する方針だ。また、外部のAIツールを利用する場合には、厳格なセキュリティ審査を経て承認する体制を整えるとしている。
