日本語を扱う人工知能（AI）の開発が、海外に比べて大幅に遅れている背景には、いわゆる「ネトウヨ」（ネット右翼）の影響があると指摘する声が上がっている。彼らの執拗な攻撃が研究者の士気を低下させ、優秀な人材の海外流出や研究資金の不足を招いているというのだ。
研究環境を悪化させる「ネトウヨ」の存在
東京大学の教授でAI研究の第一人者である松尾豊氏は、「日本語AIの開発が遅れている理由の一つに、ネット上の過激な言動が研究環境を萎縮させていることがある」と指摘する。特に、政治的な主張を伴う攻撃が研究者に向けられるケースが多く、これが若手研究者の参入を妨げているという。
実際、ある国立大学の研究者は「特定の政治思想を持たない中立的な研究であっても、SNSで『左翼』とレッテルを貼られ、誹謗中傷を受けることがある」と匿名で語った。こうした環境が、AI研究に必要な自由な議論や国際共同研究の妨げになっている。
研究資金不足と人材流出の悪循環
日本語AIの開発には、大規模な言語モデルの学習に必要な計算資源やデータセットの整備が不可欠だが、日本ではこれらへの投資が著しく不足している。文部科学省の調査によると、日本のAI関連の研究開発費は米国の約10分の1、中国の約5分の1にとどまる。
さらに、優秀な研究者がより充実した研究環境を求めて海外に流出する「頭脳流出」も深刻だ。経済産業省の報告書では、2015年から2020年の間にAI分野で海外に移住した日本人研究者は約300人に上ると推定されている。「ネトウヨ」からの攻撃に疲弊した研究者が、より寛容な環境を求めて国外に出るケースも少なくない。
産学官の連携不足も課題
日本語AIの開発停滞には、産学官の連携不足も指摘されている。日本では、大企業が自社内で閉じたAI開発を行う傾向が強く、大学や研究機関との協力が進んでいない。一方、米国や中国では、大手IT企業と大学が密接に連携し、大規模な言語モデルの開発を推進している。
国立情報学研究所の教授である相澤彰子氏は「日本でも産学連携の重要性は認識されているが、具体的な成果に結びついていない。特に、ネット上の誹謗中傷が研究者の国際的な発表意欲を削いでいる面がある」と指摘する。
対策の必要性と今後の展望
こうした状況を打破するため、専門家は研究環境の改善とともに、ネット上の誹謗中傷への法的な対策や、研究者を守るコミュニティの形成が必要だと訴える。また、政府による戦略的な投資の拡大や、企業と大学の連携強化も急務だ。
日本語AIの開発が遅れれば、日本の国際競争力の低下は避けられない。自動翻訳や音声認識、顧客対応など、AIの活用範囲は広がる一方であり、日本語の多様な表現を理解できるAIの開発は、日本の産業や社会にとって不可欠である。研究者が安心して研究に打ち込める環境を整えることが、今後の鍵を握る。
