マイクロソフトはMicrosoft 365 CopilotをChat、Cowork、Autopilotの3区分に整理し、自律実行AIへの進化を示している。
現場の認識の分かれ
しかし、現場の受け止めは割れている。Microsoft 2026 Work Trend Indexによると、日本では66％が今すぐAIに適応しなければ遅れると感じる一方、30％は仕事の進め方を変えるより現状維持を安全と答えた。同調査の分析では、AIの効果を左右する要因の67％が組織側にあり、個人側の32％の2倍に上る。山田氏は、個人の意欲だけでなく評価制度や文化を含む組織設計が成果を左右すると指摘する。
エージェント管理の課題とAgent 365
誰でもエージェントを作成できるということは、類似エージェントの乱立という管理問題を伴う。記者の質問に対し山田氏は、社内のAIエージェントを一元管理する製品Agent 365を7月1日に一般提供開始したと説明。エージェントに従業員と同様の権限を割り当て、参照範囲を制限し、稼働状況を可視化する。
費用の壁と今後の展開
組織設計と並ぶもう一つの壁が費用だ。CoworkはMicrosoft 365 Copilotの定額ライセンスに追加する従量課金制だが、具体的な金額は公表されていない。記者からはコスト不明では導入判断が難しいとの指摘があり、山田氏は多くの顧客から同様の問い合わせがあると認め、利用シナリオごとの費用例を示して情報開示を進めると回答。Scoutの課金体系は現時点で未発表だ。
説明会後にはCoworkとScoutの操作体験の機会も提供された。Coworkは6月から一般提供が始まり、導入済み企業は限定的に試せる段階にある。全社展開には業務再設計、エージェント管理、費用予測という壁が残るが、社内体制を整えつつ、マイクロソフトが示すとしている利用場面別の費用例を確認してから判断しても遅くない。
