政府が、各省庁が保有するデータを人工知能（AI）で分析し、政策立案を支援するシステムを導入する方針を固めたことが24日、分かった。2026年度中の運用開始を目指す。
エビデンスに基づく政策立案へ
システムは、各省庁の統計データや業務データを集約し、AIが分析。政策の効果予測や課題の抽出などに活用する。政府は、根拠となるデータに基づく政策立案（EBPM）を推進しており、今回のシステム導入で、より客観的で効果的な政策形成につなげる狙いがある。
2026年度中の運用開始目指す
政府は、2026年度中の運用開始を目指し、現在、システムの詳細設計を進めている。具体的には、各省庁が持つデータの形式を統一し、AIが分析しやすい環境を整えるとともに、セキュリティー対策を強化する。
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また、政府は、このシステムを政策立案の初期段階での活用を想定しており、複数の政策案を比較検討する際の参考資料として利用する方針だ。今後、関係省庁で構成する会議を設置し、運用方法や対象とする政策分野などを具体化していく。
