Googleは9月30日（米国時間）、次世代フロンティアAIモデル「Gemini 4 Argon」を発表した。実環境のソフトウェア開発、法務や金融などの企業向け知識業務、サイバーセキュリティ防御といった、長時間にわたる複雑なワークフローを想定したモデルである。まず「Fairwind Program」を通じて、信頼できるサイバー防御担当者への限定提供を開始し、その後、開発者や企業、一般ユーザーへ提供範囲を広げる計画だ。
出力トークン上限を100万トークンに拡大
Argonでは、出力トークンの上限を従来の6万4000トークンから100万トークンへ拡大した。1回の処理で数十万トークン規模の生成を続けられる余地を持たせることで、難度の高い問題への対応力を高めている。
Googleが公表した性能評価では、長時間のソフトウェア開発能力を測る「DeepSWE v1.1」で77.9％を記録したほか、業務自動化を評価するZapierの「AutomationBench」で51.3％、長時間の動画理解を測る「LVBench」で91.7％を記録した。金融、法律、税務、コーディングなどを対象とする「Vals Index」でも首位となっている。
社内での活用事例とサイバーセキュリティ性能
Google社内ではすでに数千人がArgonを利用しているという。例えば、データセンターのメモリ使用量の最適化や、C/C++で書かれたコードベースをRustへ移行する作業に利用している。オープンソースの動画デコーダー「libgav1」では、ArgonエージェントがRust移植版にあるSIMDコード約3万2000行を、コンパイラーが自動的にベクトル化できる安全なRustコードへ置き換えた。その結果、映像出力を維持しながら、従来のRust移植版と比べて2.7倍の高速化を実現したという。
サイバーセキュリティでは、重大な脆弱性を自律的に発見し、検証から修正まで行えるとしている。脆弱性の修正能力を評価する「CWE-bench v1」では68％を記録し、首位タイとなった。
安全対策とAPI料金
一般提供に向けて安全対策も強化している。サイバー攻撃や化学・生物・放射性物質・核（CBRN）関連での悪用防止をはじめ、間接的プロンプトインジェクションへの耐性向上、意図を逸脱する挙動の監視、安全な実行環境の整備などを進めている。米政府によるモデルの事前アクセスに関する自主的なプロセスにも参加している。
API料金は、提供開始時の導入価格として100万トークン当たり入力2ドル、出力10ドルで提供する。キャッシュ済み入力は入力料金から95％割り引く。導入期間終了後は、入力4ドル、出力20ドルとなる。広範な提供時期は明らかにしていないが、有料APIユーザーと「Google AI Ultra」契約者を皮切りに、開発者、企業、一般消費者へ提供する予定である。
上位Geminiモデルとして久しぶりの登場
今回発表されたGemini 4 Argonは、Googleの上位Geminiモデルとしては長い空白期間を経ての登場となる。Googleは5月のGoogle I/O 2026で「Gemini 3.5 Flash」を公開するとともに、「Gemini 3.5 Pro」を社内で利用しており、翌6月の提供を予定しているとしていた。しかし、Gemini 3.5 Proは6月に登場せず、7月時点でもGoogleは「テスト中」とするにとどまっていた。
同モデルは、Googleにとって久しぶりとなる新世代フロンティアAIモデルであると同時に、高度なエージェント能力を安全性の検証と並行して段階的に展開するモデルとなる。
