2025年11月、人気声優の津田健次郎氏がTikTokの運営会社に対し、AIで自身の声を無断で模倣した動画の削除を求めて提訴した。2026年5月にこの提訴が大きく報じられ、AI音声技術の悪用が社会的な注目を集めている。津田氏側は声の権利侵害を主張する一方、TikTok側は「普遍的な男性の声」と反論。声そのものを法的に直接保護する枠組みは明確ではなく、今後の裁判の行方が焦点となる。
企業が音声フェイクで約38億円被害
AIによる声の模倣は有名人や声優の権利問題にとどまらない。近年、他者の声を再現する「ボイスクローン」技術を悪用した「音声フェイク」詐欺が世界的に拡大している。特に企業を標的にした事例では、音声フェイクで約38億円（約2500万ドル）もの被害が報告された。犯人はAIで生成した上司や取引先の声を使い、緊急の送金を指示。従業員が偽の電話を信じ込み、巨額を振り込んでしまったという。
家族を装う詐欺も拡大
一般市民も標的となっている。「逮捕されたから送金を」などと家族を装った音声フェイク詐欺が増加。AIが数秒の音声サンプルから本人そっくりの声を生成できるため、被害者は疑いを持たずに応じてしまう。警察当局は注意を呼びかけているが、技術の進展に法規制が追いついていない現状がある。
日本の被害拡大リスク
AIの進展により、日本でも音声フェイク詐欺の被害が拡大するおそれがある。特に企業では、音声による指示を信頼する文化が強く、対策が遅れている。専門家は、音声認証だけに頼らず、多要素認証の導入や確認プロセスの徹底を提言。また、法的な保護の枠組みを整備する必要性も指摘されている。
企業が守るべき3つの鉄則
企業が音声フェイク詐欺から身を守るために、以下の3つの鉄則が重要とされる。第一に、音声による送金指示は必ず別の手段（メールや対面）で確認する。第二に、社内でAI詐欺のリスク教育を徹底する。第三に、音声認証に加えて、パスワードや生体認証などの多要素認証を導入する。これらの対策を講じることで、被害リスクを大幅に低減できると専門家は指摘する。
