『ニューズウィーク日本版』（8.25号）が「AI軍拡の敗者と勝者」と題した大特集を組んだ。各誌が夏枯れ状態の中、読み応え十分な内容となっている。
西側諸国のAI兵器開発の遅れ
特集では、AIが世界の民主主義国の集団安全保障や軍縮、核不拡散、テロ対策に与える影響について懸念が深まる一方だと指摘。西側諸国はAI兵器の開発・配備で後れを取り、輸出管理は不十分で、AIの軍事利用に対する規制も脆弱だとしている。
さらに、米欧はドローン産業の構築に着手すべきだったと主張。空軍基地や空母打撃群を、大量のドローンを展開できる最先端のプラットフォームに変貌させ、専用のデータセンターとリアルタイム研究開発、そして大規模な生産能力で支えるべきだったと述べている。
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ウクライナ戦争が示す現実
特集はウクライナ戦争を例に挙げ、ウクライナは既に1日に1万～2万機のドローンを生産・運用し、その能力は急速に拡大していると指摘。昨年は80万回を超えるドローン攻撃を成功させ、その3分の1はロシア兵を、残りは兵器や車両、建物を標的としていたとしている。
一方、米国防総省は昨年12月、27年までに軍用ドローンの生産を30万機へ増やす方針を打ち出したが、これはウクライナの生産能力の約20分の1にすぎないと指摘する。
中国の弱点とは
中国については、今年、中国メーカーによるドローン生産は800万～1500万機に達する見込みだと報じている。一見すると「敗者と勝者」は明らかだが、記事は中国に大きな弱点があると指摘している。
