トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の実用化に向けて、次世代通信基盤「IOWN」を活用した共同開発で基本合意した。両社は2025年以降、実証実験を開始する計画で、2030年までの実用化を目指す。
協業の背景と目的
自動運転の実現には、車両間やインフラとの高速・大容量通信が不可欠だ。現在の4Gや5Gでは遅延や容量の面で限界があり、より高度な通信基盤が求められている。NTTが開発する「IOWN」は、光技術をベースにした次世代通信ネットワークで、従来比で100倍以上の高速通信と1/100の低遅延を実現する。
トヨタは自動運転技術の開発を加速しており、2020年には「Woven Planet Holdings」を設立し、ソフトウェア開発に注力している。今回のNTTとの協業により、通信基盤の強化を図る。
具体的な取り組み
両社は、IOWNを活用した自動運転向けのプラットフォームを共同開発する。具体的には、車両のセンサーデータや地図情報をリアルタイムで処理し、遠隔監視・操作を可能にするシステムを構築する。これにより、高度な自動運転（レベル4以上）の実現を目指す。
また、2025年から2026年にかけて、トヨタのテストコースや実道路で実証実験を実施する予定。実験では、IOWNの低遅延特性を活かした遠隔運転や、複数車両の協調制御の検証を行う。
業界への影響
自動運転分野では、グーグル系のWaymoや中国の百度などが先行しており、日本勢の巻き返しが期待される。トヨタとNTTの協業は、日本の自動車産業と通信産業の連携強化を示すもので、他のメーカーや通信事業者にも波及する可能性がある。
専門家は「自動運転の実用化には、車両技術だけでなく、通信インフラの整備が不可欠。今回の協業は、日本の競争力向上につながる重要な一歩」と評価する。
今後の展望
トヨタとNTTは、IOWNの商用化を見据え、2027年以降に一般道路での運用を目指す。また、自動運転車両向けのデータセンターやエッジコンピューティングの整備も検討している。
両社は「自動運転の社会実装を加速し、交通事故の削減や移動の自由の拡大に貢献したい」とコメントしている。
