NTTドコモは、2026年度までに5Gの人口カバー率を90%に引き上げる目標に向け、新たな基地局の開発を進めている。この新基地局は、従来のものより小型で低コストであり、設置コストを約40%削減できる見込みだ。これにより、都市部の屋内施設や地方の過疎地域でも5Gサービスを提供しやすくなる。
新基地局の特徴と狙い
新基地局は、従来の屋外大型基地局に比べて、サイズが半分以下で、消費電力も30%低減される。ドコモの担当者は「この基地局により、これまでエリア化が難しかった地下街や大型商業施設、山間部などでも高速・大容量の5G通信が可能になる」と説明する。同社は、2025年度までに全国約1万か所に設置する計画で、まずは東京、大阪、名古屋などの大都市圏から導入を開始する。
5G普及の課題と対策
現在、ドコモの5G人口カバー率は約70%で、残り30%のエリアでは主に地方や屋内での通信品質が課題となっている。新基地局は、周波数帯の異なる4Gと5Gの両方に対応し、既存の4G設備を活用しながらスムーズに5Gへ移行できる点も強みだ。ドコモは、この取り組みにより、2026年度末までに5G契約数を現在の約2倍の3000万件に増やすことを目指している。
競合他社との比較
KDDIやソフトバンクも同様に5Gエリア拡大を進めており、各社が低コスト基地局の開発にしのぎを削っている。ドコモは、独自の基地局技術に加え、親会社であるNTTグループの光ファイバーネットワークを活用することで、他社より優位に立つとみられる。業界アナリストは「ドコモの新基地局は、5Gのユースケースを拡大し、自動運転や遠隔医療などの新たなサービスを促進する可能性がある」と評価している。
今後のスケジュール
ドコモは、2024年度中に新基地局の試験運用を開始し、2025年度から本格的な商用導入を予定している。また、2026年度までにさらに小型化した次世代基地局の開発にも着手する方針だ。同社の担当者は「5Gの真価を発揮するためには、エリアの質と量の両方が重要だ。新基地局で、より多くのお客様に5Gのメリットを体感していただけるよう努める」と述べている。
