NTTドコモは、2025年度までに第5世代移動通信システム（5G）の人口カバー率を95%に引き上げる目標を発表した。この計画は、地方の過疎地域を含む全国規模での高速通信環境の整備を目指すもので、遠隔医療やスマート農業など、地域が抱える課題の解決に貢献する。
5Gエリア拡大の具体的な計画
NTTドコモは、2024年度までに全国の市町村の約9割で5Gサービスを提供可能にする。2025年度には、さらに人口カバー率を95%に引き上げ、地方の山間部や離島など、これまで通信環境が不十分だった地域でも高速通信を利用できるようにする。
同社の発表によると、5G基地局の整備は2023年度末時点で約2万局に達しており、今後も積極的に拡大を続ける。特に、地方自治体と連携した基地局設置の推進や、既存の4G基地局を活用したエリア展開を進める。
地方創生への期待
5Gエリアの拡大は、地方創生に大きな効果をもたらすと期待されている。遠隔医療では、専門医が都市部から離れた地域の患者を診察できるようになり、医療格差の是正に寄与する。また、スマート農業では、センサーやドローンを活用した精密な農作業管理が可能になり、農業の効率化や後継者不足の解消につながる。
NTTドコモの担当者は「5Gの高速・大容量・低遅延という特性を活かし、地方の課題解決に貢献したい。自治体や企業と連携し、地域ごとに最適なソリューションを提供する」と述べている。
他の通信事業者との競争
KDDIやソフトバンクも同様に5Gエリアの拡大を進めており、競争が激化している。KDDIは2025年度までに人口カバー率95%を目指し、ソフトバンクも同水準の目標を掲げている。各社は、地方での5G普及を加速させるため、自治体との連携や基地局の共同利用など、効率的な投資を模索している。
総務省は、5Gの普及促進に向けて、周波数帯の割り当てや基地局整備の補助金制度を整備している。2024年度の補正予算では、5G基地局整備に100億円が計上され、地方の通信環境整備を後押しする。
5Gがもたらす新たなサービス
5Gの高速通信を活かした新たなサービスも登場している。例えば、ドローンを使った物流サービスや、高精細な映像を使った観光案内などが実証実験段階にある。NTTドコモは、これらのサービスを地方で展開することで、観光振興や地域経済の活性化を図る。
同社は、2025年度までに5G関連の投資総額を1兆円規模に拡大する計画だ。これにより、日本全体のデジタル化を加速させ、持続可能な社会の実現に貢献する。
