日経平均午前終値1736円安、AI・半導体株に売り
日経平均午前終値1736円安、AI・半導体株に売り

19日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は一時、前日終値から2100円超下落した。世界的な長期金利の上昇傾向が企業業績に与える影響が懸念され、特にAI(人工知能)や半導体関連株を中心に売り注文が出ている。

午前の終値は、1736円48銭安の6万5724円25銭だった。

米株安と長期金利上昇の影響

18日のニューヨーク株式市場では、主要な株価指数が下落した。ダウ平均株価(30種)は、終値が前日比116・38ドル安の5万3343・40ドルとなり、3営業日連続で下落。IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値も、355・20ポイント安の2万6289・71となった。

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米長期金利が上昇傾向にあり、AIへの大規模な投資を続ける米IT大手の資金調達のコストが上昇する可能性などが意識された。

日本企業への影響

19日の東京市場では、米IT大手向けにデータセンター関連の設備や半導体を供給する日本企業の株価が下落している。

長期金利の世界的な上昇

長期金利は世界的に上昇傾向にある。日本の長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは2・9%台と約30年ぶりの高い水準に上昇(債券価格は下落)している。19日午前は前日終値比で0・020%低い2・915%となっている。

また、18日の米債券市場では、30年物米国債の利回りが5・3%前後の高水準になったほか、ドイツや英国など欧州各国の長期金利も上昇基調にある。

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