総務省が公表した最新の進捗報告によると、国内の5G（第5世代移動通信システム）のエリア拡大が着実に進んでいる。通信各社は基地局の整備を加速しており、2025年度末には人口カバー率が90％を超える見通しだ。
エリア拡大の現状
現在、三大都市圏を中心に5Gサービスが利用可能で、地方中核都市への展開も進んでいる。総務省の資料では、2024年3月時点での人口カバー率は約85％に達したとされる。各社とも高速通信が求められる駅や商業施設、イベント会場などへの集中的な設置を進めている。
残された課題
一方で、地方部におけるカバレッジの格差は依然として顕著だ。山間部や離島では基地局の設置コストが高く、採算性が課題となっている。また、5Gの特性を生かしたアプリケーション（自動運転、スマートファクトリーなど）の実証実験は進むものの、本格的な商用化にはハードルがある。
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総務省は2025年度に周波数割り当ての追加を計画しており、さらなるエリア拡大とサービス競争の促進を目指す。通信事業者間の協調や、国庫補助による地方展開の支援も今後の焦点となる。
