総務省は2026年7月16日、2030年に向けた通信技術の将来予測に関する報告書を公表した。同報告書によれば、5G通信の普及率は2030年までに99%に達し、事実上全国民が利用可能な状態になると見込まれる。さらに、次世代通信規格「6G」の研究開発が本格化し、2028年には実用化に向けた試験が開始される予定だ。
5Gの現状と課題
現在、日本の5G通信網は都市部を中心に整備が進んでいるが、地方部では依然としてカバレッジが不十分である。報告書では、2025年時点での5G人口カバー率は約85%と推定されており、残る15%の地域への展開が急務とされている。総務省の担当者は「地方における基地局建設の促進が不可欠であり、補助金制度の拡充を検討している」と述べた。
6G技術の展望
6Gは、5Gの100倍以上の通信速度と1/10以下の遅延を実現するとされ、遠隔医療や自動運転、メタバースなどの高度なアプリケーションを可能にする。報告書では、6Gの市場規模が2030年には約5兆円に達し、2035年には20兆円を超えると予測されている。NTTドコモやKDDIなどの通信事業者は、すでに6Gの研究開発に着手しており、2030年代初頭の商用化を目指している。
市場規模と経済効果
5G関連市場は、2025年の約15兆円から2030年には25兆円に拡大すると見込まれる。特に、産業用IoTやスマートシティ、エンターテインメント分野での需要が牽引役となる。報告書では、5Gと6Gの普及により、2030年までにGDPが年間約3%押し上げられる効果があると試算している。
一方で、課題も指摘されている。周波数帯の確保や国際的な標準化競争、セキュリティ対策の強化などが挙げられる。総務省は、2027年度までに6G用の周波数割り当て計画を策定する方針だ。
産業界の反応
大手電機メーカーのソニーグループは、6G技術の開発において「光通信技術の応用が鍵となる」とコメントしている。また、トヨタ自動車は、自動運転における通信インフラの重要性を強調し、6Gの早期実用化を期待する声を上げている。
報告書は、今後の通信技術の進展が日本の国際競争力に直結すると結論づけており、政府と民間の連携強化が求められている。
