第5世代移動通信システム（5G）の必須特許において、中国企業が日本企業を逆転し、世界シェアで存在感を高めている。韓国サムスン電子が首位を維持する中、中国勢の勢いが顕著だ。
5G必須特許の世界シェア動向
知的財産専門調査会社のサイバー・アイ・ホールディングス（東京・千代田）が2024年10月に発表した調査によると、5G必須特許の世界シェアは韓国サムスン電子が22.9%で首位。2位は中国の華為技術（ファーウェイ）で12.8%、3位は中国の小米（シャオミ）で9.8%となっている。日本勢はNTTが6.5%で4位、ソニーが5.1%で5位と、トップ5に入るものの、中国勢の伸びに押されている。
中国企業の急伸と日本企業の停滞
2019年の調査では日本企業が上位に多くランクインしていたが、今回の調査では中国企業が大きくシェアを伸ばした。特に小米は前回調査から5.2ポイント増加し、9.8%と3位に浮上。一方、日本勢はNTTが6.5%（前回7.3%）、ソニーが5.1%（同6.2%）と微減している。調査会社は「中国企業の特許出願が活発で、日本企業は相対的に存在感を低下させている」と分析する。
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5G特許の重要性と今後の展望
5G必須特許は、通信機器やスマートフォンなどの製造に不可欠な技術であり、特許使用料収入にも直結する。サムスン電子は「5G特許ポートフォリオの強化が競争力の源泉」とコメント。一方、中国企業は政府の支援を受け、特許取得を積極化している。日本企業も巻き返しを図るが、特許出願数では中国に水をあけられており、今後の動向が注目される。
