モバイルバッテリー火災の賠償責任、賃貸居住者の過半数が誤解
賃貸住宅に住む人の過半数が、所有するモバイルバッテリーが原因で火災が発生し物件を損傷した場合、自分が賠償責任を負う可能性があることを正確に理解していないことが明らかになった。実際には、所有者が責任を問われるケースは十分にあり得るため、損害保険会社はモバイルバッテリーの慎重な取り扱いを強く呼びかけている。
調査で浮き彫りになった責任認識の不足
損害保険ジャパンの子会社で少額短期保険を取り扱うマイシュアランスは、2026年3月に賃貸住宅に住む1千人を対象にインターネット上でモバイルバッテリーの使用実態に関する調査を実施した。モバイルバッテリーはスマートフォンなどの充電に使う携帯型充電器で、発煙や発火による火災が相次いでいることを受けた取り組みである。
調査結果によると、「充電中のモバイルバッテリーが原因で自室の壁や床に損害が生じた」際に、「部屋を借りている自分」に賠償責任があると答えた人は45.1%にとどまった。責任が「バッテリーのメーカー」や「大家さん」にあるとした回答も約2割見られ、責任の所在についての誤解が広がっている実態が浮き彫りになった。責任の所在はケースごとに異なるものの、危機感の乏しさが際立つ結果となった。
取り扱いの危険性と継続使用の実態
さらに、モバイルバッテリーの取り扱いにおける危うさも目立った。異常を感じた場合でも約4割の人が使用を継続していることが判明し、安全意識の低さが指摘されている。このような行動は、火災リスクを高める要因となり得る。
モバイルバッテリーの火災事故は、リチウムイオン電池の特性上、発熱や短絡などが原因で発生しやすく、近年増加傾向にある。消費者庁の報告によれば、リチウムイオン電池関連の事故は5年間で2300件を超えており、注意喚起が続けられている。
損害保険会社からの警告と対策
マイシュアランスは、賃貸居住者がモバイルバッテリーの適切な管理と使用を心がけるよう促している。具体的には、過充電を避ける、高温環境での使用や保管を控える、異常を感じたら直ちに使用を中止するなどの対策が挙げられる。
また、火災保険の適用範囲についても理解を深めることが重要だ。賃貸住宅では、大家が加入する火災保険と借り手が加入する賠償責任保険の両方を確認し、万一の際に備える必要がある。所有者責任が問われる可能性がある以上、日頃からの予防策が不可欠である。
この問題は、消費者問題としても注目されており、適切な情報提供と教育を通じて、事故防止に向けた取り組みが求められている。
