リユース品の火災事故が多発、5年間で310件の報告
進学や就職などで新生活を始める人が増える春の季節、家電製品などをリユース品で調達する人々が多く見られます。しかし、その際に特に警戒すべきは、リチウムイオン電池や経年劣化した製品の使用によって引き起こされる火災などの事故です。製品評価技術基盤機構（NITE）が注意点を明らかにしました。
事故の9割が火災に、リチウムイオン電池が主要因
NITEには、2020年から2024年までの5年間で、リユース品に関連する事故情報が合計310件寄せられました。驚くべきことに、そのうち約9割が火災事故につながっており、安全面での深刻な問題が浮き彫りになっています。特に、リチウムイオン電池が絡む事故は100件に達し、全体の約3分の1を占めることが判明しました。
電動アシスト自転車の非純正バッテリーを充電中に過充電となり、発火する実験画像も提供されており、その危険性を視覚的に示しています。このような事例は、消費者が適切な製品管理を行わない場合、重大な災害を招く可能性を強く暗示しています。
事故製品の入手経路と品目別の内訳
事故原因となった製品の入手先を分析すると、知人からの譲渡が46%で最も多く、次いでフリマアプリなどのインターネット経由が22%、中古品販売店が17%という順番でした。この結果から、個人間取引やオンライン市場での製品流通が、事故リスクを高める一因となっていることが伺えます。
品目別では、自転車・電動アシスト自転車が25件で最多となり、以下、エアコン（19件）、石油ストーブ・ファンヒーター（18件）、ノートパソコン（17件）、洗濯機・乾燥機（17件）などが続きました。これらの製品は、日常的に使用されるものが多く、特に経年劣化や不適切なバッテリー管理が火災を誘発しやすい傾向にあります。
消費者への具体的な注意喚起と対策
NITEは、リユース品を購入または使用する際の注意点として、以下のポイントを強調しています：
- リチウムイオン電池搭載製品は、純正品や信頼できるメーカーのものを選ぶこと。
- 中古品の場合、製造年数や使用履歴を確認し、経年劣化の可能性を考慮すること。
- 充電時は過充電を避け、指定された環境で行うこと。
- インターネットや個人取引で購入する際は、販売者の信頼性を慎重に評価すること。
新生活シーズンを迎え、多くの消費者が経済的な理由からリユース品を求める中、安全意識の向上が急務となっています。事故例では、ネット購入した製品が原因で火災が発生したケースも報告されており、適切な情報共有と教育の重要性が改めて指摘されています。
消費者庁も関連トピックとして、リチウムイオン電池の事故が5年で2300件を超える事実を公表し、注意を呼びかけています。このような背景から、リユース品の利用には、単なるコスト削減だけでなく、安全面での徹底したチェックが不可欠であると言えるでしょう。
