特定技能1号受け入れ停止、外食団体会長「死活問題」と危機感

人手不足が深刻な外食業界で、外国人の在留資格「特定技能1号」の新規受け入れが原則停止されたことを受け、業界団体トップが強い危機感を示した。日本フードサービス協会の久志本京子会長は朝日新聞のインタビューで、この措置が業界の経営に深刻な打撃を与えると述べた。

突然の停止発表に衝撃

特定技能1号（外食業）の受け入れ人数が上限の5万人に達する見通しとなり、政府は4月13日付で新たな受け入れを原則停止した。久志本会長は「驚きました。政府は3月27日に原則停止を公表しましたが、所管の農林水産省から伝えられたのはその2日前でした」と振り返る。

昨年6月時点の受け入れ数は3万5千人余りだったが、その後約1年で5万人に達するとは想像していなかったという。「優秀でしっかり働いてくれるため、各社の採用が急増していたようです」と説明する。

—

採用計画の見直しを余儀なく

各社は締め切りの13日までに申請しようとしたが、間に合わずに採用計画の見直しを余儀なくされたケースが出ている。久志本会長は「当事者の外国人の方々はショックを受けている。業界団体のトップとして申し訳ない思いです」と謝罪した。

農林水産省によると、国内の外食産業で働く人は約400万人で、特定技能1号の人の割合は1%余り。新たな受け入れが止まっても経営への影響は限定的との見方もあるが、久志本会長は「約400万人はアルバイトやパートを含む数字で、正社員として働く特定技能人材の役割は大きい。彼らがいなければ営業時間の短縮や休業につながりかねず、死活問題だ」と反論する。

人手不足倒産もあり得ると指摘し、政府に対して早急な対応を求める考えを示した。