全国の10～30代の若者17人が、気候変動の影響で人権が侵害されたとして、大手電力など10社に対し、二酸化炭素（CO2）排出を削減するよう求めた訴訟の第7回口頭弁論が6日、名古屋地裁で開かれた。提訴からちょうど2年が経過した。
猛暑の記録と原告の訴え
昨年8月には群馬県伊勢崎市で国内観測史上最高の41.8度を記録。今夏も最高気温40度以上の酷暑日が各地で観測されるなど、猛烈な暑さが続いている。原告側は「地球の気候システムは崩壊寸前で、暑熱による被害も日々深刻化しており、排出削減の必要性は提訴時より一層明らかになっている」と訴えた。
訴状などによると、原告側は「産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える」という国際目標の達成のため、JERAや東北電力といった火力発電に関係する各社に対し、CO2排出量を2019年度比で、30年度までに48%、35年度までに65%削減するよう求めている。各社の取り組みは不十分で、不法行為に当たると主張している。
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被告側の反論と今後の焦点
一方、被告側は「請求は法律上の根拠を欠く上、具体的危険が生じているとはいえない」と主張。原告側が挙げる国際的な枠組みも「法的義務を課すものではない」などと反論している。
この日は意見陳述した男性（20）の訴えも紹介された。原告の若者たちはどんな思いで法廷に立っているのか。記事の後半では、その詳細を伝える。
原告側は、東京大未来ビジョン研究センターの研究者も警鐘を鳴らしているとし、「臨界点を超えれば後戻り困難になる」と指摘した。
