２８日の地震で震度７の揺れに見舞われた熊本県の被災地に、各地の自治体から派遣された応援職員が続々と駆け付けている。１０年前に熊本を襲った大規模地震を教訓に結ばれた災害時の相互支援の枠組みに基づくもので、捜索現場や避難所で地元職員と協力しながら活動している。
避難所での支援活動
宇城市の避難所では、福岡市職員の田中晃輔さん（２６）が「体調の変化があったらいつでもお知らせくださいね」と声をかけ、椅子を必要とする避難者（８４）を支援。田中さんのポロシャツには「福岡市 ＷＩＴＨ ＴＨＥ ＫＹＵＳＨＵ」の文字。避難者は「遠い所から来てくれてありがたい。色んな町の人たちが応援してくれることに心が温まった」と笑顔を見せた。
同じく震度７に襲われた氷川町の竜北東小学校では、町職員に加え、福岡市から４人、長崎市から２人の職員が来援。避難者数の把握や食料・水の配給などを担っている。長崎市防災危機管理室の国竹教一係長（５２）は「どれだけサポートできるか不安で緊張するが、それ以上に被災者の日常生活は奪われている。少しでも力になりたい」と話した。氷川町町民課の男性職員（５２）は「応援がないと業務が回らない」と感謝した。
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相互支援プランの発動
九州市長会は、最大震度７を２度観測した２０１６年の熊本地震を教訓に、翌１７年に「災害時相互支援プラン」を締結。大規模災害時に被災自治体からの細かな要請を待たず、各自治体が支援を開始する内容で、今回の地震では２８日の発生直後から各地の応援職員が現地入りしている。
