長崎は9日、81回目の「長崎原爆の日」を迎え、長崎市松山町の平和公園で長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われた。式典には被爆者や遺族、98か国と欧州連合（EU）の代表ら計3790人が参列した。
鈴木市長が平和宣言、核軍縮の逆行に危機感
鈴木史朗市長は「長崎平和宣言」で、大国の「力による支配」が横行し、核軍縮に逆行する動きが加速していると危機感を表明。長崎を最後の被爆地にするため、各国の指導者に核軍縮に向けた取り組みを強く求めた。
原爆がさく裂した時刻の午前11時2分には「長崎の鐘」が鳴らされ、参列者は犠牲者を悼んだ。
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高市首相があいさつ、被爆者と面会
高市首相は式典のあいさつで、「非核三原則を堅持している」とした上で、「核兵器のない世界の実現に向けた現実的かつ実践的な取り組みを推進している」と強調した。終了後、長崎の被爆者4団体などの代表と面会し、長崎原爆資料館や被爆者らが入所する市内の「恵の丘長崎原爆ホーム」も訪れた。
新たに2773人を奉安、被爆者の高齢化進む
式典では7月末までの1年間に死亡が確認された2773人の名前を記した原爆死没者名簿3冊の奉安も行われ、1968年からの累計の奉安者数は20万4708人となった。
厚生労働省によると、広島、長崎で被爆し、被爆者健康手帳を持つ人は今年3月末時点で9万1105人で、平均年齢は86.66歳。記憶や体験の継承が課題となっている。
被爆者の援護施策の実現や核兵器廃絶に向けた運動を続け、2024年12月にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、10日に結成70年を迎える。被爆者の減少や高齢化が進む中、被爆2世や3世に運営を引き継ぐ案と解散する案を中心に、今後の組織のあり方の検討が進められている。
