地震発生直後の政府対応
熊本県で最大震度7を観測した28日の地震は、昨年10月に発足した高市政権にとって最大規模の自然災害となった。被害の全容がすぐには見えないなか、政府は情報収集などの対応に追われた。
高市早苗首相は29日午後、2回目の非常災害対策本部会議で、「できることはすべてやるべく、人命第一で政府を挙げてしっかりと取り組む」と述べた。
発災から官邸の動き
地震が発生した28日午後4時27分ごろ、首相は官邸にいた。政府は28分に官邸対策室を設置。29分に首相は関係省庁に対し、早急な被害状況の把握などを指示した。同44分には赤間二郎防災担当相が官邸に入り、官邸幹部らとともに対応を協議した。
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地震発生から約1時間後、木原稔官房長官が最初の記者会見を開き、避難を呼びかけるとともに「被害状況把握に総力を挙げて取り組んでいる」などと説明。直後に首相も記者団の取材に応じ、「救命・救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組む」と述べた。
非常災害対策本部の設置
28日午後7時48分には、2024年の能登半島地震以来の設置となる「非常災害対策本部」の初会合を開催した。
ただ、地震発生後に日没となり、被害状況の把握は難航した。首相が官邸を後にしたのは午後10時58分。官邸幹部は「地震後に爆発したイオンモール熊本の状況が心配だったようだ」と話した。
28日中に政府から具体的な死者や負傷者の数が公表されることはなく、首相周辺は同日夜、「正直、状況がよく分かっていない」と漏らした。
