9月1日は防災の日。103年前の関東大震災で被害を大きくしたのは火災だった。火災の発生をいち早く知らせ、逃げ遅れを防ぐのが住宅用火災警報器（住警器）だ。段階的に設置の義務化が始まってから、今年で20年になる。
設置率8割超も、10年超で故障の時期に
全国の設置率は8割を超えた一方、10年を超えると電池切れや経年劣化で故障が起きやすい時期に入る。10年前までに検定を通って出荷された機器は1億2千万台にのぼり、もし交換していなければ火災が起きても「沈黙」したままの恐れもある。半年に1度は点検が必要だという。
「ピピッ、正常です」――住警器の表面にあるボタンを短く押すと、赤いランプが点灯し、音声が鳴った。住警器を製造・販売する能美防災の鳥島修平さんは「数秒で点検できます。本体を取り外して裏面を見れば、製造年や設置年を確認することもできます。10年が交換の目安です」と話す。
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音声タイプの開発で気づきやすく
1923（大正12）年9月1日の関東大震災では、多発した火災で多くの人が犠牲になった。その惨状を目の当たりにした創業者の能美輝一氏が火災予防の研究を始めたという。
かつては、異常発生を「ピッ、ピッ、ピッ」、電池切れを「ピポッ」などと音だけで伝えるブザータイプが主流だった。だが、そもそも住警器から音が出ていることに気づかないとの声が続出。その後、「火事です、火事です」や「電池切れです」と説明する音声タイプが開発された。
記事の後半では、別のタイプの住宅用火災警報器の「音」の動画や点検のポイントを紹介している。
