文部科学省の調査で、災害時に避難所となる県内の公立小中学校の体育館や武道場の空調設置率が５％にとどまり、東北６県で最下位、全国でも７番目に低いことが分かった。熊本地震では夏の暑さ対策が大きな課題となっているが、担当者によると、人口減少で学校の統廃合が進む中、高い費用のかかる空調の設置がためらわれている面もあるという。
設置は１４棟のみ、４町村だけが１００％
文部科学省の調査によると、５月１日時点で県内の公立小中学校に併設されている体育館や武道場は３２７棟。このうち２７９棟が避難所として指定されており、空調が設置されているのは１４棟のみだった。
県内２５市町村のうち、設置率が１００％だったのは羽後町、大潟村、八郎潟町、藤里町の４町村にとどまった。秋田市や横手市など１８市町村が０％だった。
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費用と統廃合が壁、国は２０３５年度までに１００％目標
県教育委員会施設整備室の佐藤政彦室長は、整備の進まない理由について「空調の設置には、数千万から億の単位で費用がかかる。統廃合が進む中、設置して何年使えるのだろうということもある」と明かす。教室への空調施設の整備を優先しており、体育館まで手が回らない実情もあるという。
国は２０３５年度までに小中学校の体育館、武道場の空調設置率を１００％とする目標を掲げる。佐藤室長は「本格的な空調施設の導入に向け、中長期的な検討をしていきたい」とした。
移動式スポットクーラーで対策、横手市は１２台配備
県や市町村は手をこまねいているわけではない。県は、災害時に活用するトイレ、ベッドなどのほか、数万円から購入できる比較的安価な移動式の空調「スポットクーラー」の市町村による購入を支援するため、約４５００万円を今年度予算に計上。避難所の暑さ対策を推進する予算は初めてという。
横手市も予算を活用してスポットクーラー１２台を購入し、地区交流センターに配備した。必要に応じて体育館に移動させることもできるという。
