「残業は45時間まで」一律指導を9月から廃止厚労省が方針転換

厚生労働省は19日、企業の時間外労働に関する労働基準監督署の指導を9月から見直すと発表した。特別条項付き36協定を結ぶ企業への一律45時間以内の指導を取りやめ、代わりに健康確保措置の確認を重点化する。

日本ニュース 2026/08/19 13:15

厚生労働省は19日、企業などの時間外労働（残業）についての労働基準監督署の指導を9月から見直すと発表した。労使の合意で月45時間を超える時間外労働が可能な企業にも、一律45時間以内とするよう求めてきた指導を取りやめる。一方、健康確保の措置をとっているかを重点的に確認するとしている。

労働時間の上限と特別条項

労働基準法で定められた労働時間の上限は1日8時間、週40時間。労使が「36（サブロク）協定」を結ぶと時間外労働が月45時間以内、さらに「特別条項」をつけると、休日労働を含め月100時間未満など法律の上限時間まで残業ができるようになる。

厚労省によると、特別条項付きの協定を結んでいる企業に対しても、労基署は45時間を超える時間外労働をなくすよう一律で指導している。過重労働と健康障害の関連性が強まるためで、指導の実施要領などに定めていたという。

—

経済界は、特別条項があるの…この記事は有料記事です。残り168文字あります。