次期学習指導要領で情報教育が大幅に拡充される。小学3年生以上から総合的な探究の時間で情報の領域を取り扱い、中学校では技術・家庭科を分離して情報・技術科（仮称）を新設する。情報の授業時間は小中学校で増え、例えば小学5・6年生は各学年最大35コマ（週1回程度）となる。
見直しの背景には、ネットや生成AIの普及に伴い情報活用能力の育成が重要になっていることがある。文科省の資料によれば、情報の活用、適切な取り扱い、特性の理解の3点で現状の課題は少なくない。調べ学習や探究的な学びでネット検索や生成AIの結果を吟味せずコピペする行為が、大学生や社会人だけでなく小中学校でも見られる。宿題もAIに頼れば簡単に答えが出る時代だ。また、フィッシング犯罪、分断をあおる投稿、フィルターバブルなど、大人も子どもも悩ましい問題が溢れている。
時間増の懸念
しかし、子どもたちの時間は有限である。学習・指導内容と時間が増えすぎると、勉強に付いていけない子や嫌がる子が出る可能性がある。教員の負担も看過できない。次期指導要領では調整授業時数制度で授業時間を少し減らすことも可能だが、楽観視できない3つの懸念が指摘されている。
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